◆公務員制度改革により65歳定年延長

　企業に務めるサラリーマンの定年延長義務化に伴い、企業は今後段階的に65歳定年延長を進めていくことが義務付けられたのはここまでに解説してきた通りじゃ。

　この定年延長義務化に合わせて公務員も60歳以降に働くことを希望する希望者全員を再任用する制度の骨子がほぼ完成してきておる。

　この公務員の定年延長は公務員制度改革によって民間企業と差別化が生じないように無年金期間が生じないように段階的に制度を導入していくことになっておる。

　また、定年後に再任用を受ける際は民間企業同様、給与水準を減額する仕組みとなっておるのじゃ。

◆公務員定年延長時の給料･給与は？

　国家公務員の定年延長に基いて、今後は更に具体的な定年延長時の公務員の給与水準が示される事になるじゃろう。

　尚、民間企業では再雇用時の給与水準が退職時の半額以下になるなど大きく減額となる為、公務員の給与水準も同等レベルの減額が成されなくては世間から受け入れられない可能性が高くなるのぉ。

　その為、民間企業の実情に照らしあわせた給与水準を提示し「国家公務員制度改正を押し進めていくことになるじゃろう。

　但し、国家公務員は民間企業と比較すると雇用が強固に保証されておる。

　これは公務員の場合は基本的に企業では当然の解雇やリストラ、そして倒産といったリスクが無い点からも明らかじゃ。

　その為、公務員の方は同じような定年延長と言っても実情は民間企業の定年延長とは全く違う好条件の制度改正となると言えなくも無いという訳じゃ。

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