定年退職は何歳？法令で定める年齢【定年延長.com】

　何十年も通い続けた会社もいよいよ定年を迎える。定年退職の日は感慨深いものがあるじゃろう。

　定年とは社内規定、及び就業規則等で定めた規定年齢に達した従業員との労働契約が自動的に終了する制度の事じゃ。

　この定年制によって雇用関係を終了し退職することを「定年退職」と呼んでおる。

　日本では終身雇用神話が定着しておった時代があった。

　この終身雇用という言葉の定義は、同一企業で定年を迎える日まで雇用が維持されるという意味であり、世界的には珍しい日本独特の文化でもあるのぉ。

　尚、日本の企業の多くは古くから定年制を設けており、実質的には終身(生涯)に渡り雇用(仕事)が守られるという意味ではない。

　しかし、能力主義ではなく年功序列を基軸とする日本の文化、そして定年後も公的年金、及び企業年金によって老後の生活までも守られるというまさしく終身に渡り人生が守られる仕組みが定着しておった時代があったのも事実なのじゃ。

　現在は時代の変遷に伴いこの終身雇用神話は崩壊しておる事は誰もが気づいている事実となっておる。

　定年後の安泰どころではなく、定年まで同一企業で勤め続けることさえも困難になってきておるのが現状なのじゃ。

　定年制のある企業では指定した年齢に達すると労働契約が終了し定年退職となる。

　定年退職を迎える事さえも難しくなりつつある日本ではあるが、ここからは定年退職に関する具体的な知識について確認しとおくとしよう。

　ではまず、この定年となる年齢はいったい何歳と定められておるのか？

　この答えは「各企業によって異る」というのが正解となる。

　突然、驚かれた方も多いかもしれんが、定年制度は法令で設置が義務化された制度ではない為、定年年齢を80歳に定めても良いし、定年制度そのものを定めなくとも良いことになっておる。

　要は各会社の就業規則や定年退職規定で自由に設定することができるようになっておるという訳じゃ。

　しかし、現実的には何歳に設定しても良いという事でもない。

　定年制を設ける場合、法令では、「60歳を下回る定年年齢を定めることはできない」と規定されておるのじゃ。

　会社の就業規則では60歳以上の定年制で定年年齢が設定してあれば何の問題もないという訳じゃ。

　「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」では定年延長を義務付けた法案となっておるが、これは労務の継続を希望する者に対し雇用を義務付けておる法案であり、就業規則で定める定年年齢を65歳に設定するという事とは意味合いが異なっておる点を覚えておく事が大切じゃ。

　尚、就業規則で一昔前の「55歳定年」などで定年制を定めている場合は、現在では「違法」となるため就業規則の修正が必要となるため注意が必要じゃ。

65歳定年延長義務化の問題点、定年退職年齢、再雇用に関する内容を初心者向きにわかりやすく解説。